館山市議会 2022-12-27 12月27日－05号
次に、発議案第８号館山市議会の個人情報の保護に関する条例の制定についてですが、個人情報保護法の改正により、令和５年４月から地方議会は改正法の対象から外れることとなりましたが、引き続き議会が保有する個人情報の適正な取扱い、個人の権利利益を保護することを目的として、館山市議会の個人情報の保護に関する条例を新たに制定しようとするものです。
次に、発議案第８号館山市議会の個人情報の保護に関する条例の制定についてですが、個人情報保護法の改正により、令和５年４月から地方議会は改正法の対象から外れることとなりましたが、引き続き議会が保有する個人情報の適正な取扱い、個人の権利利益を保護することを目的として、館山市議会の個人情報の保護に関する条例を新たに制定しようとするものです。
◆阿部百合子議員 もちろん国会議員以外にも地方議員にもいらっしゃるということはあれなのですが、この文章は取りあえず国会のところでちゃんと調べてほしいというレベルでして、本当は地方議会だって調査しなくてはいけないのでしょうけれども、この文章構成そのものは取りあえず国会の中でちゃんと調べてほしいという趣旨です。
この法律改正によって、地方議会はどのような影響を受けるかが記載されています。新しい個人情報保護法第２条第11項第２号の抜粋が掲載されていますが、地方議会は一部を除き、法における地方公共団体の機関から除かれています。この理由はその下に記載のとおり、国会や裁判所が法による個人情報の取扱いに係る規律の対象となっていないこととの整合性を図るためです。
この法律改正によって、地方議会はどのような影響を受けるかが記載されています。 新しい個人情報保護法第２条第11項第２号の抜粋が掲載されていますが、地方議会は一部を除き、法における地方公共団体の機関から除かれています。 この理由は、その下に記載のとおり、国会や裁判所が法による個人情報の取扱いに係る規律の対象となっていないこととの整合性を図るためです。
内閣府は、４月28日に都道府県と市町村それぞれの交付限度額を提示しており、各地方議会の６月定例会で予算の議決、交付決定を行えば国の交付決定前でも事業に着手することが可能です。 そこで、当市においては地方創生臨時交付金の活用についての見解をお伺いいたします。 次に、福祉行政、断らない相談事業、重層的支援体制整備事業で地域創生社会の実現についてお伺いします。
さきに申し上げたように、遠い地での戦争とはいえ、我が国はおろか、世界の経済、食糧、安全保障、軍事パワーバランスにまで大きく関与するに至った今、当然ながら東アジアの一島国にまで、その影響は確実に現れており、今後の世界情勢の変化による我が国への影響と国内情勢への変化、その関係性等について、備え、議論することは、島国を構成する一地方議会であっても必要ではないかと考えます。
北朝鮮政府による弾道ミサイルの発射などに対して地方議会で抗議文を出すという例は、随時いろいろなところでやっております。中には、首長が抗議文を必ず出しているという自治体もあります。その一つが大阪府知事であります。今お送りした文章になります。 もう一つ送ります。もう一つ送ったのが、大阪府が１月にどういったミサイルに対して抗議文を出しているかの一覧ですが、やはり国連安保理決議が基準なわけですよ。
そして、２月８日の時点で206の地方議会で採択されています。戦争で犠牲になった人々を遺族とともに痛み、日本全国が１つになって行動すべきと考え、私は、この請願に対して賛成いたします。 ○議長（渡辺務君） ほかに討論ありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡辺務君） ほかに討論もないようですので、討論を終結し、直ちに採決します。
それは、地方自治法第96条第１項第12号の規定で、地方議会の議決すべき事項に当たるということで議案として出されてきたわけなんですけれども、幾つか疑問点、分からない点があります。 今現在、全く使用されていない旧匝瑳市野栄学校給食センター用地の中に民間名義の土地があると。
日本の政治指導者は、大体が冷静で、国民の生命・財産をそれなりに優先していますから、我々は安心して、こういう地方議会で実務の仕事ができてると、安心して。現政権に対して、これからも期待をしていきたいと思っています。 質問の第１は、刑事告発の対象となる、凶暴な発言を繰り返す若い市議会議員への対応について、常習犯的で凶暴な言動の抑止策は、刑事告発が有効となります。言葉で言っても分かる相手ではないから。
全国の地方議会等で、議会を活性化させるため、あるいは議会の機能をさらに高めるため、議会基本条例等が制定され、その中で、いわゆる反問権が多くの議会で規定されてきていると承知しています。指摘された私の「その点については、具体的にあれば指摘していただきたいと思います。
ちなみに渡辺純一議員は、地方議員研究会３万円、研修費振込手数料550円、地方議会総合研究所２万5,000円、研修費振込手数料550円、書籍購入費2,750円、書籍購入費2,530円、合計６万5,780円。これは富津市の情報公開に基づいて皆さんに公開されている資料ですので、何ら私がここで発言することに対しては問題ないと思います。
つい最近、公明党の国会議員から政策実現のアンカーは地方議会です。しっかりお願いしますと声をかけられました。改めて我孫子市民にとって何が必要なのか、アンテナを高く、しっかり動いていきたいと決意いたしました。 それでは通告どおり、大綱３点について個人質問をさせていただきます。 大綱１、健康行政。 （１）周産期グリーフ（深い悲しみ）のケアについてお伺いいたします。
地方議会、地方行政の役割はますます重要になっていると言えます。多くの人の知恵と力をどうやったら集めることができるか、そこがキーポイントであり、行政の今や最大の役割です。総合計画の「むすぶ」こそが時代のキーワードと言えます。 そこで大綱１、君津市の農業の現状と未来について、細目１、農業振興計画についてお伺いします。
また、国民の中から、冤罪犠牲者を早期に救済するための再審法の改正を求める市民運動も起こり、今、地方議会でも、再審制度の見直しを求める意見書などが採択をされ、新聞各社も、社説で必要性を主張するなど、世論が高まっています。 冤罪被害者の一刻も早い救済のために、再審法（刑事訴訟法）の一部改正を求める意見書を採択することに、私としては賛成をいたします。
そこで、地方議会からも深い関心を持っていただき、意見書提出をしていただきたいということです。 無実の人を救済するのに長い年月がかかってしまうのは、１つには、刑事訴訟法の中で再審を申し立てた後の取扱手続について条文が明確になっていないため、担当した裁判官によって対応が全く違ってくるという法の不備があること。
政府が市内業者の育成と逆行して、コロナ禍の減収に苦しむ市民や中小企業を助ける施策を切り捨てるための大義名分として、地方議会からも意見が上がっているからと責任転嫁をさせているようにも見えます。 今議会では、議案第66号で過疎地域の旅館業などの固定資産税の課税免除に関する条例が福祉委員会で審議され、先ほど全会一致で可決されました。
富津市議会をはじめ、地方議会の中で、委員会制度が行われている中で、議会運営委員会の決定事項と委員会並びに委員長の裁量というものがあろうかと思います。今後この問題につきましては、私の一存で決めるわけにはいきませんが、やはり常任委員会並びに特別委員会の委員長さんが本来、決裁するべきものだと思います。
地方議会においても、所属会派の多いところが割り振りが多くなっていくんで、その原則どおりでいいと思うんで、政友会４、自由民主賢政会２、無会派の人たち２でいいと思います。 ○委員長（石井志郎君） 猪瀬 浩委員。 ◆委員（猪瀬浩君） 仮に８名だとした場合なんですが、そこで１つ提案があります。私は人数の多い順ではなくて、発言する機会を与えるというところを重視を置きたいと思います。
また、当市議会においては、地方議会事務提要の様々な事例を参考に議会運営を行っていることを鑑みると、地方議会事務提要に記載のとおり、委員会審査における議員ごとの採決結果を掲載することは適当でないと考えるとの意見がありました。 なお、討論はありませんでした。 以上で議会運営委員会の報告を終わります。 ○成田芳律議長 以上で議会運営委員会委員長の報告を終わります。